スウェーデンと日本の育児環境の違い

　小児科医であるから子どものことに関してはなんでも関心があるのは当然である。

　最近気になったことを記してみる。

　イクメンの話しから始めてみよう。夫婦に子が産まれて子育てが始まる。

　日本の育児休暇の取得率は先進国の中では特に低く、北欧などに比べて雲泥の差があるとよく言われている。

　私が北欧を小旅行したとき、ストックホルム在住の子育て中の夫婦に色々と福祉のことなどを聞く機会があった。奥さんは日本人で、私の開業している地域出身でよく知っている方であった。「日本では小児科医は少なく超多忙で、小児救急なども大変であるがスウェーデンではどうですか」と尋ねると、「忙しいのは保健師さんで、かかりつけの保健師およびグループがあり日常の子どもの疾患、発達についての気づき、夜間の救急などなんでも対応してもらえ、必要な時だけ小児科医に紹介してもらえる。忙しいのは保健師さんです。」とのことだった。育休の取得率が高いことについて尋ねると、母親が働きに出るまでは女性がとるが、保育園に預けて職場復帰する時に入園の待機期間だけ父親の登場となり育休をとるそうだ。つまり授乳の必要な時は主として母親が育休をとり、卒乳したころに父親が育休を取得するのが一般的である。統計上父親の育休率が高いように思われるが、授乳中はしっかり母親が関わっているのは日本と同様である。入園時期は春と秋にあり、6か月に1回チャンスがあることになる。1年に1回の日本とは大違いである。このころには子どもは母乳を卒乳できているころであろうし、父親でもなんとかこなせそうな時期に育休をとっていることになる。愛着形成という観点からみても理にかなっている。子どもは特異的に1:1の対応による愛着形成が常であるので、父親より母親のほうが向いている。母親は母乳を飲ますことからスキンシップにも条件がよく、父親はそれにとって代わることはできはするが、それは病気など母親に都合の悪いことが起こったときなどである。スウェーデンの市内電車はベビーカー対応の乗り降りや、車イス用空間が十分とってある。そのうえ車イスで乗車する親子は無料となっている。これだけ子どもに福祉が行き届く原因を考えてみた。大きな理由は議員達の女性の占める割合が高く、市会議員も国会議員も女性が多く50％前後である。女性の議員が多いことは子育て社会にきめ細かく目が届く政策が実現する。議会の開催は第1、第3月曜日の夜6時などと決まっており、誰でも議員になりやすく、かつ出席しやすくなっている。日本では保育園、幼稚園の保育料は有料であり、小学校へ行くと授業料は無料となる。ちなみにフランスでは幼稚園から大学まで授業料は全て無料である。GDP(国内総生産)に占める日本の子育て関連国家予算の割合はフランスの1/2以下らしい。いかに子育てに関する費用が少ないかが分かる。

　最後に社会の子育ての環境が益々整うことを願う。

鈴木小児科医院 院長

鈴木　英太郎